日経平均株価
３３３３８．７０円 －８３．８２円
7月5日の日経平均株価は、前日比83円82銭安の3万3338円70銭でした。この月の高値は6月16日につけた3万3706円08銭で、1990年3月以来の高値でした。2023年上半期（1～6月）の日経平均は、2022年12月末に比べ7094円54銭（27.18%）上昇し、半期として過去最大の大きさとなりました。
要因
- 海外投資家のポジション調整：７月は海外のバカンスシーズンに入り、海外投資家がポジションを手仕舞うことで売り圧力がかかるという説があります。
- ETFの分配金捻出売り：７月の第２週には、日経225やTOPIXに連動するETFが分配金を捻出するために現物株や先物を売ることで、需給が悪化するという説があります。
- 材料不足：５月の本決算発表から６月の株主総会を経て、７月までに第１四半期決算が発表された後は、株価に影響を与える材料やイベントに乏しくなり、投資家の関心が薄れるという説があります。
株価見通し
- 年前半は下落圧力、年後半は持ち直し：米国の金融引き締めやインフレ懸念、景気減速リスクなどで年前半は株価が下落する可能性があるという見方があります。しかし、年後半にかけてはインフレが沈静化し、金融政策の緩和期待や中国経済の回復などで株価がサポートされるという見方もあります。この場合、日経平均株価は年末に３万円台を試す展開になる可能性があります。
- 年通じてレンジ相場：欧米の金融引き締めへの懸念や円高リスクなどで上値が重い一方、日本経済の底堅さや中国経済の復調などで下値も限られるという見方があります。この場合、日経平均株価は２万６０００円から３万円台のレンジで推移する可能性があります。
- 年後半に大幅上昇：日本経済の正常化やインバウンド需要の回復、円安基調の再来などで国内企業の業績に上振れ余地が生じるという見方があります。この場合、日経平均株価は年末に３万５０００円台まで上昇する可能性があります。
投資判断は自己責任でお願い致します。
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