ＡＩ株まとめ 6月23日

6月23日の日経平均株価は、前日比483円34銭安の3万2781円54銭でした。終値が3万3000円台を割るのは、6月12日以来、9営業日ぶりでした。変動幅は957円で、今年最大となりました。

年金基金などのリバランス売り：相場上昇で株式ウエートが高くなった年金基金などが、資産の再配分のために株式を売却する需要が発生しました。これは6月末にかけて続くと見られています。
ＥＴＦの換金売り：7月に決算を迎える上場投資信託（ＥＴＦ）の運用会社が、分配金に充てるために株式を売却する需要が発生しました。これも需給面を悪化させました。
米国の利上げ懸念：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、インフレ抑制のために金利上昇の必要性に言及しました。これは景気に悪影響を与えるとして、株式市場に売り圧力を強めました。
中国経済の不透明感：中国は景気刺激策として行った利下げの変更幅が小さく、本気度が感じられないという見方が広がりました。中国の製造業活動は3カ月連続で縮小を示す見通しで、日本株にも影響が出そうです。

米国の金融政策：米国のインフレ圧力が高まる中、FRBが金利を引き上げる可能性があるという懸念が株式市場に影響を与えています。金利上昇は景気や企業業績に悪影響を及ぼすとともに、株式投資よりも債券投資などの安全資産への資金流出を促す可能性があります。FRBの金融政策の動向や発言には注意が必要です。
コロナ禍の収束：新型コロナウイルスの感染拡大やワクチン接種の遅れなどが、経済活動の正常化や消費回復を阻害しています。日本や海外の感染状況やワクチン供給などによって、株式市場の先行きも変わってくるでしょう。
日本企業の改革意欲：東証がPBR1倍割れ銘柄に対して改善要求を出したことで、企業統治や株主還元などに対する改革意欲が高まっています。自社株買いやM&Aなどを通じて企業価値を高める動きが広がれば、株価にもプラスに働くと期待されています。
半導体関連投資：半導体不足や5G通信などの需要拡大に伴って、半導体関連企業への投資が活発化しています。日本企業は半導体製造装置や材料などで世界的な競争力を持っており、海外からの注目度も高まっています。半導体関連銘柄は今後も株式市場をけん引する可能性があります。

投資判断は自己責任でお願い致します。　