日経平均株価
３２５３８．３３円 －１６０．４８
6月27日の日経平均株価は、前日比160円48銭安の32,538.33円でした。売買代金は3兆4387億円でした。日経平均は4日続落となりました。米国では金融引き締め長期化と景気減速が警戒材料となり、ハイテク株が売られました。東京市場でも半導体関連の利食いが継続しました。一方、海運株の上昇が際立ちました。
下落要因
- 米国の金融引き締め：米国ではインフレ圧力が高まり、連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを加速するとの観測が強まっています。金利上昇は株式市場にとってはマイナス要因となり、特に成長性の高いハイテク株に売りが集中しました。東京市場でも半導体関連株などに利食い売りが続きました。
- 景気減速への懸念：米国の金融引き締めにより、世界的な景気減速への懸念が強まっています。新型コロナウイルスの感染拡大やオミクロン変異株の出現も不透明感を高めています。東京市場では、日本銀行が長期金利の変動幅を拡大することを決定したことも、国内景気への悪影響を懸念する声が出ています。
- 中国経済の減速：中国では不動産大手エバーグランデグループの債務危機や規制強化などが経済活動に重しとなっており、成長率が低下しています。中国は日本の重要な貿易相手国であり、中国経済の減速は日本企業の業績にも影響を与える可能性があります。東京市場では、中国関連株や輸出関連株に売りが出やすくなっています。
株価見通し
- 日経ヴェリタスの記事によると、市場関係者11人に聞いたところ、来年3月末までの高値は3万1500〜3万8000円と大きな幅が生じたということです。製品・サービス値上げや賃上げによるデフレ脱却で日本経済・企業の成長力向上に期待が集まる半面、米国の景気後退懸念が上値を抑えるとの見方も根強いということです。
- 日本経済新聞の記事によると、海外からの日本株への関心が高まっており、中期運用のグローバルマクロ系ヘッジファンドや長期運用の年金基金が日本株参入の準備を始めているということです。半導体対日投資で大相場の予感があるということです。
- 経済予測会社のサイトによると、2023年末までの日経平均株価は3万2000円前後を推移すると予想しています。2024年末までには3万4000円台に上昇し、2025年末までには3万6000円台に達すると予想しています。
投資判断は自己責任でお願い致します。
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