日経平均株価
３３１９３．９９円 ＋６５５．６６円
６月２８日の日経平均株価は、前日比６５５円６６銭高の３万３１９３円９９銭でした。５営業日ぶりに値上がりし、３万３０００円台を回復しました。前日の米株式市場で堅調な米経済指標が好感され、主要株価指数が上昇したことが東京市場でも引き継がれ、半導体株などが上昇しました。また、日経平均が４営業日連続で値下がりした反動で、割安感のある銘柄を買い戻す動きもありました。
上昇要因
- 金融緩和策の継続：日本だけでなく、米国や欧州など多くの国が金融緩和策を実施しており、世界的に「カネ余り状況」が続いています。これにより、株式市場に資金が流入しやすくなっています。
- 好調な企業決算：経済活動の正常化や円安の効果で業績を伸ばす企業が相次いだことも株価上昇の要因となりました。特に、商社や半導体関連などの輸出関連やサイクリカル（景気に左右されやすい）な銘柄に買いが集まりました。
- 東証の改善要請：東京証券取引所が市場での評価が低い企業に改善を促したことで企業の改革への期待が高まっていることも株価上昇の要因として指摘されています。特に、PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る企業に対して、自社株買いや配当増額などの株主還元策を実施するよう求めたことで、割安感のある銘柄への買い戻しが進みました。
- バフェット効果：アメリカの著名な投資家で“投資の神様”とも呼ばれるウォーレン・バフェット氏が、日本の総合商社の株式をはじめ日本株に積極的に投資する姿勢を示したことも日本株への投資を呼び込む要因となったと指摘されています。バフェット氏は日本経済や日本企業に対する信頼感や成長見通しを表明しました。
- 海外投資家の期待：海外投資家は、アメリカで利上げやインフレ圧力が高まる中でも日本は新型コロナからの経済活動の再開やインバウンド（訪日外国人）の回復などで、さらなる成長が期待できるとみています。また、日本は経済安全保障の観点から自由民主主義陣営から見ると信頼できるパートナーであり、半導体を中心にサプライチェーン（供給網）の組み替えが起きると、その中心的な役割を担うことが期待されています。このため、海外投資家からの買い越しが続いています。
株価見通し
- 株価上昇の継続：日本経済や日本企業の成長力向上に期待が集まり、海外投資家からの買い越しが続くというシナリオです。この場合、日経平均株価は年度内に3万8000円を超える可能性があります。特に、デフレ脱却やサプライチェーンの再構築などで優位性を発揮するとみられる銘柄に注目が集まるでしょう。
- 株価下落の転換：アメリカの景気後退やインフレ圧力が高まり、金利上昇やドル安などで株式市場に不安が広がるというシナリオです。この場合、日経平均株価は年度内に2万6000円を割り込む可能性があります。特に、アメリカとの関係性が深い銘柄や高PER（株価収益率）な銘柄に売り圧力がかかるでしょう。
投資判断は自己責任でお願い致します。
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