日経平均株価
３３７５３．３３円 ＋５６４．２９円
7月3日の日経平均株価の終値は、3万3753円33銭でした。前週末比で564円29銭（1・70%）高く、1990年3月以来およそ33年ぶり高値を更新しました1。米株式相場の上昇や日銀の短観の改善が支えになったようです。
要因
- 金融緩和策の継続：米国を中心に多くの国が金融緩和策を実施して、世界的に「カネ余り状況」が続いていることで、株式市場に資金が流入しています。日銀も植田総裁が就任後も金融緩和を継続する姿勢を示しています。
- 好調な企業決算：経済活動の正常化や円安の効果で業績を伸ばす企業が相次いだことで、株価に反映されています。特に商社や運輸などの銘柄が好調でした。
- 東証の改善要請：東京証券取引所が市場での評価が低い企業に対して、PBR（株価純資産倍率）を1倍以上に改善するよう要請したことで、企業の改革への期待が高まっています。
- 自社株買い：PBRの改善につながるとされる自社株買いの動きが活発になっています。5月に入ってからは過去最大となる3兆900億円の自社株買いが発表されました。
- バフェット効果：アメリカの投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の総合商社などに積極的に投資する姿勢を示したことも日本株への投資を呼び込む要因となりました。
- 海外投資家の期待：海外投資家は日本経済の成長性や安全性を評価しており、3月下旬以降7週連続で買い越しとなっています。
株価見通し
今後の見通しについては、市場関係者の間でも様々な見方がありますが、一般的には日経平均株価は上昇基調を維持するという見方が多いようです。ただし、上値の目処は3万5000円〜3万8000円程度とされており、下値のリスクも無視できません。主な要因としては以下のようなものが挙げられます。
- 業績相場の到来：日本企業の決算は全体的に堅調で、過去最高益を更新する企業も多く見られます。特に製品やサービスの値上げや賃上げによってデフレ脱却に向けた改革を進める企業に対しては、市場から高い評価を受けています。
- 金融緩和策の継続：日銀や米連邦準備制度理事会（FRB）など主要な中央銀行は引き続き金融緩和策を実施しており、株式市場に資金が供給されています。日銀は植田総裁が就任後も金融緩和を継続する姿勢を示しており、株式市場に安心感を与えています。
- 海外投資家の期待：海外投資家は日本経済の成長性や安全性を評価しており、日本株に対して買い越しを続けています。特に「バフェット効果」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が日本の総合商社などに積極的に投資する姿勢を示したことも日本株への投資意欲を高めています。
一方で、下値のリスクとしては以下のようなものが考えられます。
- 米国の景気後退懸念：米国ではインフレ圧力が高まっており、FRBが予想より早く利上げに踏み切る可能性があります。これによって米国の景気が減速し、世界経済にも影響を及ぼす恐れがあります。また、米国では債務上限問題や政治的な混乱も株式市場に不安定要素となっています。
- 円高リスク：米国の金利上昇や景気減速などでドル安・円高が進む可能性があります。これによって日本企業の収益や競争力が低下し、株価に悪影響を与える可能性があります。
- コロナ禍の長期化：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種や感染対策が進んでいるものの、変異株やワクチン不足などでコロナ禍が長期化する可能性があります。これによって経済活動の正常化が遅れ、企業の業績や株価に影響を与える可能性があります。
以上のように、今後の日経平均株価の見通しは明るいとは言えないものの、暗いとも言えないという状況です。市場関係者の間では、年度内に3万5000円〜3万8000円を目指すという見方が多いようですが、その過程で大きな変動も予想されます。投資家は自分のリスク許容度や投資目的に応じて、慎重に判断する必要があるでしょう。
投資判断は自己責任でお願い致します。
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