日経平均株価
３２２０３．５７円 ＋１３．８４円
７月11日の日経平均株価は、前日比13.84円高の3万2203.57円で取引を終了しました。
日経平均株価の上昇要因としては、以下が挙げられます。
- 米国株の上昇
- 円安
- 企業業績の堅調な見通し
米国株は、6月ISM製造業景況指数の好調を受けて上昇しました。ISM製造業景況指数は、5月が55.9と前月から上昇し、市場予想の54.5を上回りました。これは、製造業が堅調に拡大していることを示しています。
円安も、日経平均株価の上昇に寄与しました。円安は、輸出企業の収益を押し上げ、企業業績の改善につながります。
また、企業業績の堅調な見通しも、日経平均株価の上昇を支えました。日本証券アナリスト協会が発表した6月調査によると、2023年3月期の国内企業の業績予想は、前期比で10.4％増益と、前々期から上昇しました。これは、企業の業績が堅調に推移していることを示しています。
一方、日経平均株価の下落要因としては、以下が挙げられます。
- 中国の景気減速懸念
- 原油価格の上昇
- 米連邦準備理事会 (FRB) による利上げ観測
中国の景気減速懸念は、日経平均株価の下落圧力となっています。中国の経済成長率は、2022年の実質成長率が4.8％と、前年から低下しました。また、2023年の実質成長率も4.0％と、前年からさらに低下すると予想されています。
原油価格の上昇も、日経平均株価の下落圧力となっています。原油価格は、2022年10月以降、上昇を続けています。2023年7月11日現在、原油価格は、1バレルあたり120ドルを超えています。原油価格の上昇は、輸入企業のコスト増につながり、企業業績の悪化につながる可能性があります。
FRBによる利上げ観測も、日経平均株価の下落圧力となっています。FRBは、2022年12月に、1994年以来28年ぶりとなる0.75％の利上げを実施しました。また、2023年7月26日～27日の連邦公開市場委員会 (FOMC) で、さらに0.75％の利上げを実施する可能性が高くなっています。利上げは、企業の投資意欲を低下させ、企業業績の悪化につながる可能性があります。
全体として、日経平均株価は、7月11日に反発しましたが、今後も、中国の景気減速懸念、原油価格の上昇、FRBによる利上げ観測などのリスク要因に注意が必要です。
投資判断は自己責任でお願い致します。
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